「平成とはどんな時代だったのか、残された日本の課題」
- 〔1〕
- 2月は、森田晃司のまとめた叩き台に基づいて、平成の次の時代に残された日本の課題について考えてみました。
- 日本は真の独立国と云えるのか
- 拉致被害者も奪還できない、国民の安全を守れない国。
- 尖閣などへの領土侵犯に対し断固たる対応ができない。また、国土の2％は中国人に買い占められている。外国人による土地所有の実態を政府は把握していないし、その意図もないまま“静かなる侵略“を放置している。領土を守ろうとしない国。
- 外国人居住者数は平成30年8月現在263万人(中国人76万人)、更に入国管理法を改正した。移民に無警戒の国。
- 連合国の占領時代に、米国の作った日本国憲法を未だに改正すらできない。東京裁判史観の呪縛からも解放されていない。
- 日本国民に、日本の歴史、文化を正しく教えず、伝統文化が蔑にされている。戦後の言論統制を引きずり、戦前との精神の連続性が途絶えている。
- 皇室の安泰
皇室の弱体化を進める動きが、顕著になってきている。
男系の血統で、1500年、ないし2000年続いている。世界に類例のない圧倒的に長寿の皇室。
日本文化、歴史の連続性の象徴であり、君民一体の日本の国柄の象徴。 - 日本語の尊重
小学校の英語教育など、日本語を蔑にする動き。日本語こそ、日本文化の礎であり、文化・歴史の連続性の要である。 - 経済の停滞
歴史、文化を守るには強い経済が必要。
この30年停滞を続けた。緊縮財政、規制緩和、金融引き締め(円高)で、日本型経営を破壊し、企業のリストラ、不祥事が多発。実質賃金は停滞し、社会不安が増大している。
- 〔2〕
- 引き続き、出席者5名から以下のような意見が出されました。
- 終戦後、安全保障を始めとして、政治・経済全般にわたって米国依存の状態が今日まで続いている。 自らの国を自ら守る、という気概さえ喪失したままである。かつての不羈独立の精神はどこに行ったのか。
- 安全保障には、憲法の改正が絶対に必要だ。
- 自衛隊の憲法上の地位が曖昧で、入隊への応募者が少ない。また、6割以上の自治体が隊員の募集に協力しないのが実態だ。
- 中国は全く分からない国で、日本の虚威である。
- 米中貿易摩擦は短期では終わらない。米国は中国の共産党一党独裁をもはや許さないだろう。
- 中国の大手企業は全て実質的には共産党の支配する国有企業であり、資本主義社会の自由競争にそぐわない。
- 米中対立の中で、日本の選択は如何にあるべきか。
- ウィグル、チベットなどにおける言語道断の人権蹂躙やシナ海への海洋進出などからしても、現状では米国に与するしかないのではないか。
- 平成の30年は停滞ではなくて、安定した平和な時代だったのではないか。
- 停滞ではなく、厳しい環境の中で、企業も国民も良く頑張った30年ではないか。
- いや、戦後頑張って蓄えた財産を食いつぶしたのではないか。このまま停滞が続けば、国際競争力を失い、やがて、平和で安定した暮らしも維持できなくなる。
- 財政赤字が解消に向かわないのは問題だ。
- 財政赤字・消費増税を煽るのは財務省のプロパガンダだ。消費増税・緊縮財政を続ければ、経済の停滞が続くことになる。
- AIの遅れ、国産の5G基地局は皆無の怖れあり、情報戦で大きく後れをとる可能性が強い。
- 設備投資が進まず、実質賃金も上がらない。
- 企業の海外依存が高まっている。海外での高収益に期待することは実質的な植民地政策だ。国内で投資し、需要を喚起し、収益を上げる努力をすべきだ。
- エネルギー政策、特に原子力をどうするのか、政府も企業も腰が定まらない。
- 日本から海外に出る留学生が減っている、向上心が少なくなっているのではないか。
- 日本には国内で学べる環境が整っているので、留学生が減ることについて過度の心配はいらないのではないか。
- 箔をつけることを主眼とした米国留学なら意味がない。数は少なくても、真の研究を目指す若者に留学してもらいたい。また、留学先も米国に偏らずに選択すべきだ。
- 世界の大学ランキングで日本の低下が著しい。
- 難しい課題だが、日本の独自性を確保しつつ、世界の若者に選択される学校になる必要がある。
- 女系天皇の創出に向けた動きが鮮明になってきて、皇室の未来が心配だ。
- 宮内庁はリベラル系の外務省・文科省の官僚が主力になっている。真に皇室を支える組織を検討すべきだ。
- 現状の少数の皇族では、いずれ、男系は維持できなくなる。今のうちに、旧宮家の皇族復帰などの対策を講じるべきだ。
